通所介護・予防通所介護（デイサービス）のご利用料金について

ご利用資格

通所介護・介護予防通所サービス（デイサービス）は介護保険に基づくサービスです。
ご利用いただけるのは介護認定の受けられた方です。
介護認定につきましては、区役所（介護保険を担当する係）もしくは、お近くの居宅支援事業所（介護支援専門員）へご相談ください。

　※利用前の施設の見学、お試し利用についても問い合わせ受付しています。

ご利用方法

事前に居宅介護支援契約をされている、介護支援専門員（ケアマネージャー）にご相談頂き、利用目的をご相談のうえ「デイサービスを利用したい」旨、お伝えください。
職員が利用希望者の居宅までお伺いしサービスの内容、利用料金等をご説明させていただきます。
サービス内容等をご理解頂き、ご利用いただく場合は利用契約を締結いたします。
ご利用者の心身の状況等をふまえて「通所介護計画」を作成し、適切なサービスをご提供させていただきす。

通所介護・予防通所介護（デイサービス）

〈通所介護単位数通常規模型（介護度1～5の方）〉

サービスご利用料金	次のサービス料金は、「介護保険における介護報酬告示上の金額（大阪市域適応額）」とさせていただきます。　※　契約以後、身体状態の変化により介護区分の変更が生じた場合には、新たに利用料の変更契約をさせていただきます。　○　サービス基本料金　○　食事提供サービス（食事に要する費用は別途必要になります）　○　入浴サービス（一般入浴・特殊入浴とも）　○　通所介護職員総数の介護福祉士資格職員の割合が70％以上のを超えているための加算　○　個別機能訓練Ⅰイ　個別機能訓練Ⅰロ　生活機能向上グループ加算　○　科学的介護推進体制加算　○　介護職員等処遇改善加算Ⅰ

サービスご利用料金

次のサービス料金は、「介護保険における介護報酬告示上の金額（大阪市域適応額）」とさせていただきます。
　※　契約以後、身体状態の変化により介護区分の変更が生じた場合には、新たに利用料の変更契約をさせていただきます。
　○　サービス基本料金
　○　食事提供サービス（食事に要する費用は別途必要になります）
　○　入浴サービス（一般入浴・特殊入浴とも）
　○　通所介護職員総数の介護福祉士資格職員の割合が70％以上のを超えているための加算
　○　個別機能訓練Ⅰイ　個別機能訓練Ⅰロ　生活機能向上グループ加算
　○　科学的介護推進体制加算
　○　介護職員等処遇改善加算Ⅰ

〈サービス基本単位数〉

介護度	４時間以上５時間未満ご利用	５時間以上６時間未満ご利用	６時間以上７時間未満ご利用
要介護1	388単位/ 日	570単位/ 日	584単位/ 日
要介護2	444単位/ 日	673単位/ 日	688単位/ 日
要介護3	502単位/ 日	777単位/ 日	796単位/ 日
要介護4	560単位/ 日	880単位/ 日	901単位/ 日
要介護5	617単位/ 日	984単位/ 日	1008単位/ 日

〈通所介護各種加算単位数〉

	保険単位数等
入浴加算	40単位/日
サービス提供体制強化加算Ⅰイ	22単位/日
個別機能訓練加算Ⅰイ	56単位/日
個別機能訓練加算Ⅰロ	76単位/日
科学的介護推進体制加算	40単位/日
介護職員等処遇改善加算Ⅰ	総単位数の9.2％
食事の提供に要する費用	620円

〈介護予防通所介護単位数（要支援1および２の方）〉

①１ヵ月利用についての基本利用料金	要支援1（週1回程度）の場合1798単位要支援2（週2回程度）の場合3621単位
②サービス提供体制強化加算Ⅰ(イ)	要支援1（週1回程度）の場合88単位要支援2（週2回程度）の場合176単位
③生活機能向上グループ加算	100単位
④科学的介護推進体制加算	40単位
介護職員等処遇改善加算Ⅰ	①～④の合計の9.2％にあたる単位
食事の提供に要する費用（１食あたり）	620　円

※　上記保険単位とは、国が定める介護保険、給付費単位であり、給付単位に介護職員等処遇改善加算Ⅰとして9.2％にあたる単位数を加え、地域加算(10.72)を乗じた額の10％が利用者負担額になります（介護保険負担割合が1割の場合）。1円未満の金額につきましては国の基準により算出されます。介護保険負担割合が2割および　3割の場合は、その負担割合に応じてご請求いたします。

キャンセル料について

ご利用日当日、午前9時までにお休みのご連絡を頂けなかった場合は、（620円）をご負担頂きます。但し、御利用者の急な病変、入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。

※事前連絡等を含め、午前9時までにお休みのご連絡を頂いた場合は、キャンセル料は必要ありません。　

その他

※ご利用者がまだ要介護認定を受けておられない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。
要支援又は要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。

また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご利用者が保険給付の
申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。